経済部と行政院大陸委員会が先ごろ、中国資本による台湾への投資規制緩和措置について協議した結果、サービス業のうち通信業に関しては第１類通信事業者（固定電話、長距離電話など）と第１類業者の設備を借りてサービスを提供する第２類をいずれも開放対象とする方針を固めた。開放は段階的に進め、年内にも第２類で50％を上限に出資を認める方針だ。18日付工商時報が伝えた。
経済部は中国資本を基本的に他の外資と同一視する形で投資を認める構えで、最終的には第２類で100％出資、第１類に関しては直接投資で49％まで、直接投資と間接投資の合計で60％まで出資を認める構えだ。
関係者によると、「大陸委さえ反対しなければ、法律上は中国資本に特別の規制はないため、法改正の必要なく開放を発表できる」と説明している。
