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作成日：2008年8月18日_記事番号：T00009611
陳前総統に27億元献金？第２次金融改革に疑惑
民進党の元主席で2006年９月、汚職疑惑のあった陳水扁総統（当時）に対し、退任を求める赤シャツ運動を指揮した施明徳氏が16日、「第２次金融改革の過程で経済界の大物が27億～28億台湾元（約95億～99億円）の資金を海外口座を通じて陳前総統に送った。今回問題になっている2,100万米ドルは氷山の一角に過ぎない」と発言した。施氏は企業家の名を明らかにしていないが、事件を暴露することで有名な邱毅立法委員（国民党）は、最も疑わしい人物として台新金融控股グループと同社の呉東亮董事長を名指しした。17日付蘋果日報などが報じた。
陳前総統の施政期間中に推進された第２次金融改革は、政府系と民間の金融機関合併による業界再編を目指すもの。しかし改革推進中も、台新金融控股と彰化銀行の合併案のように、多くの政府系大型金融機関が、資産規模の小さい民間銀行に吸収されるなど合理性に疑問が持たれ、不法な取引が行われたのではないかとの懸念が持ち上がっていた。
業界では、金融改革に関して不正が明らかになった場合、再編のやり直しとなるのか否かに注目が集まっている。しかし財政部関係者は、「既に一般投資家に株を売却している場合は買い戻すことは不可能。また特定の対象に株を移転した場合も不正の内容をみて今後の処理方法が決まる」としている。
