台湾の人口は2026年に2,383万7,000人まで増加し、翌年から減少に転じるという予測を行政院経済建設委員会（経建会）が18日発表した。従来予測では18年に人口のピーク（2,323万人）を迎えるとしていたが、結婚や出産の奨励などの５項目の対策を進め、人口減少が始まる時期を遅らせたい考えだ。19日付経済日報などが報じた。
　　　

　経建会は18日、▽結婚・出産の奨励▽教育の質向上▽人材育成強化▽高齢者保障の補完▽移民に対する支援──の５大政策を含む「台湾08～56年人口統計（草案）」を会議で承認した。経建会人力処の王玲規格組長は、政府が何も対策を採らなければ、10年以内に人口は減少に転じると指摘している。

　王組長によると、結婚したことのない人の割合を示す「未婚率」（45～49歳の女性）を現在の19％から18％まで引き下げるとしている。１人の女性が一生に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」はこの３年、1.1の低い数値となっているが、経建会は2056年には1.4まで回復させたい考えだ。

　子どもの数はそれぞれ、▽６歳（18年16％減、28年22％減）▽12歳（36％減、37％減）▽18歳（９％減、38％減）──を予測。20年後には大学生が約４割減るとみている。

　一方、65歳以上の人口が総人口に占める割合の「高齢化率」は、93年の７％から現在は10.4％まで上昇しており、28年には22.5％となる予測だ。現在は現役世代（生産年齢人口、15～64歳）７人で１人の高齢者（65歳以上）を支えているが、26年には現役3.2人で、56年には現役1.4人で１人の高齢者を支えることになる恐れもあるという。