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作成日：2008年8月19日_記事番号：T00009620
「陳前総統への献金27億元」、台新金が憶測と否定
陳水扁前総統に浮上しているマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いに関連して邱毅立法委員（国民党）などが、27億台湾元（約95億円）の献金を行ったとされる企業として台新金融控股を名指ししたことを受け同社は18日、「すべて憶測であり根拠は全くない」と声明を発表し全面的に否定した。台新金の株価は同日ストップ安となっており、同社は19日付の台湾各紙に「曲解に基づく汚名は受け入れられない」とする意見広告を掲載し、悪意のある中傷が株主に大きな損害を与えたとして法的責任を追及する構えだ。19日付聯合報が報じた。
問題の資金は、陳前総統が任期中に第２次金融改革を進める過程で得たとされる。台新金が彰化銀行の経営権を獲得する際に特定の政治権力が介入したとの疑惑が浮上していた。これについて同行の林克孝総経理は、「競争入札に関して当行の呉東亮董事長は、いかなる特殊なコネクションも利用していないし、経営権獲得後も何ら特別な優遇は受けていない」と否定した。
邱委員が疑惑の根拠として、陳前総統の家族が開設する台新銀南門支店の口座記録を公開したことについて、台新金の林克孝総経理は、「顧客情報保護の立場からコメントできない。しかし同問題については昨年、法務部調査局洗銭防制中心（マネーロンダリング防止センター）に報告して資金洗浄の疑いはないとの認定を受けている」と反論した。
