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作成日：2008年8月19日_記事番号：T00009621
企業の不法献金疑惑、「過剰な追及は不要」＝劉行政院長
陳水扁前総統の海外口座への巨額不正送金が、企業の不法献金疑惑にまで発展していることを受けて劉兆玄行政院長は18日、「前総統の事件は中途半端には終わらせない」としながらも、「同事件の台湾への影響は大きいが、社会を後退させるような対応を取るべきではない」と語った。また、不法献金を行った企業に対しては、「事件の証言を願い出れば、企業を破滅に追いやるような追及はすべきでない」との考えを示した。19日付工商時報が報じた。
また、陳前総統の任期中に進められた第２次金融改革について劉行政院長は、「力のある政府系銀行が合併後はまったく影響力がなくなるなど不合理な部分が多く、外部の疑惑を招いた」と批判した。その上で現政権で進める第３次金融改革では、「国際的な競争力を備えることを最優先目標をし、大規模化と運営の国際化を進める」と抱負を語った。
台新金融控股に陳前総統への不法献金疑惑が浮上したことから、台湾株式市場の金融株は18日、５％近く下落し、その影響で同日の加権指数終値は7,000ポイントまで約195ポイント落ち込んだ。これについて劉行政院長は、「感情的で過剰な反応だ」と感想を語った。
