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作成日：2008年8月19日_記事番号：T00009622
資金洗浄疑惑、法務部が企業に自首呼び掛け
陳水扁前総統をめぐる海外でのマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑で、検察による捜査が難航していることを受け、法務部は一般市民に有力な情報提供には1,000万台湾元（約3,500万円）の報奨金を支給すると発表した。また、法務部の黄世銘政務次長（次官）は陳前総統に対する不正な献金について、検察に自首するよう企業関係者に呼び掛けた。法務部は法律に基づき、不起訴や減刑などの措置で自首者に配慮していく方針だ。19日付工商時報が伝えた。
法務部は17日に黄次官ら幹部による対策会議を開き、▽米国、シンガポールなどとの司法協力の拡大▽出所不明財産罪の新設▽市民による情報提供や企業関係者による自首を求めていく──との方針を固めた。一連の措置で、陳前総統をめぐる資金洗浄疑惑の全容解明を目指す構えだ。
黄次官は「司法協力の拡大は陳前総統一家が海外の秘密口座で資金洗浄などの不法行為を行っていなかったか調べることが目的だ」と述べた。法務部は既にスイス政府に協力を依頼したほか、米国、シンガポールにも協力を求めていく。
