行政院が19日発表した、新型コロナウイルス感染者や接触者の立ち寄り先などを把握するための制度「実聯制」（連絡先など最低限の個人情報を取得し、最大28日間保管）が簡単にできる「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）実聯制」システムの採用が広がっている。台湾高速鉄道（高鉄）、台湾鉄路（台鉄）は同日、導入した。23日までに都市交通システム（ＭＲＴ）や路線バスなどで、26日までに一部タクシーでも導入される予定だ。コンビニエンスストアやスーパーマーケット、量販店でも採用が進んでいる。20日付聯合報などが報じた。
これまで手書きや、各社独自の実聯制システムが混在していたが、ＳＭＳ実聯制システムが普及すれば、消費者の利便性が向上しそうだ（19日＝中央社）
高鉄は19日午後に全12駅で導入した。台鉄は▽台北、▽台中、▽高雄、▽花蓮──の４駅で先行導入し、20日午前に他235駅でも導入した。
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン、萊爾富（ハイライフ）も導入した。全家便利商店（台湾ファミリーマート）は今週導入する予定だ。セブン－イレブンは自社アプリ「OPEN POINT」で実聯制が完了するシステムも導入している。
スーパーマーケットの美廉社（シンプルマート）、量販店大手の家楽福（カルフール）もＳＭＳ実聯制システムを導入した。
スーパーマーケット最大手の全聯福利中心（ＰＸマート）は19日、自社のモバイル決済アプリ「ＰＸペイ」で実聯制が完了できるようにした。
