中国政府は省エネルギーと二酸化炭素排出量削減に向け、「民間建築省エネルギー条例」を10月にも施行し、太陽エネルギーの活用を進める方針を明確化した。これに伴い、太陽電池用シリコンウエハーを生産する合晶科技（ウエハー・ワークス）、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）などの中国事業が大きな恩恵を受ける見通しだ。19日付経済日報が伝えた。
中国では太陽光発電に対する公的支援策も導入される見通しとなり、さらに各地方政府が太陽電池産業の発展計画を本格始動させていることも追い風だ。
合晶科技が出資する陽光能源控股（ソーラーギガ・エナジー）は遼寧省錦州市の「国家たいまつ計画特色産業基地」で重点企業となり、政策的利益を受ける見通しだ。また、緑能科技は太陽電池産業に積極的に取り組む内モンゴル自治区への工場建設を計画している。
中国国務院がこのほど公布した民間建築省エネ条例は、太陽エネルギーの活用で民間建築でのエネルギー消費を抑えることを主眼としている。また、中国の国家発展改革委員会は中国の二大太陽光発電所の電気料金を１キロワット時（KWh）当たり４人民元（約64円）とし、発電コストの同７人民元との差額は補助金で賄う方針を示した。
