信義房屋の８月の統計によると、インターネット物件検索サービス「吉屋速配」の利用状況から読み取れる住宅購入予定者の総予算は、800万台湾元（約2,800万円）以下が全体の82％を占めた。また住商不動産の統計では、７月の完成済み住宅価格の成約件数は、総額500万～700万元の物件が今年１月に比べ11％増加したことが分かった。その他の価格帯では取引件数が減少しており、特に1,500万元以上の物件は、４カ月連続の減少となった。19日付蘋果日報が報じた。
「吉屋速配」の利用状況によると、今年７、８月は500～800万元の物件の需要が最も高く、500万元以下がこれに続いた。住商不動産の統計では2,000万元以上の物件の７月の成約件数は１月に比べ28％減少しており、価格が高い物件ほど成約件数が減少する傾向が明確になっているという。こうした傾向について陳錫琮同社董事総経理は、投資目的の住宅購入者が減少したことを挙げ、現在自宅利用を目的とする需要が市場の主流となっていると指摘した。
蘋果日報では、700万元の物件で70％の住宅ローンを組めるとして、共稼ぎ家庭であれば毎月の返済額はそれほど重荷にならないため、景気の影響を受けないとしている。
