月刊誌『遠見雑誌』が５月27日～28日に上場・店頭公開企業の代表者や幹部を対象にインターネットで行った世論調査（有効回答数685件）によると、従業員への定期的な新型コロナウイルス検査について、企業の86.6％が認めてほしいと回答した。29日付工商時報が報じた。
また、「台湾製ワクチンの認可を待つべきか、輸入ワクチンを接種すべきか」との設問に対し、93％が「輸入ワクチンを接種すべき」と回答した。中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）が優先すべきは、海外からワクチンを調達し、市民の接種率を高めることかには、88.6％が「同意する」と答えた。
５月19日に全県市の防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられて以降も、数百人の新型コロナ域内感染確認が続く中、指揮センターのパフォーマンスに対し、82％が「不満」と回答した。
６月14日の防疫レベル３の期限に、レベル２やレベル１に引き下げられる見込みについて、87.7％が「楽観できない」と答えた。
【セミナー情報です】
日本人向けワイズ経営塾、台湾新任編で、
経営の基礎と、台湾のビジネス環境を学びませんか？
６月22日開講。オンライン受講も可能です。
検索は「ワイズ、６月新任編」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/92133.html
