新型コロナウイルス感染症ワクチンの確保が遅々として進まない台湾で、民間や地方自治体によるワクチン輸入を条件付きで容認されたことを受け、鴻海精密工業と同社系の慈善団体、永齢基金会は１日、独ビオンテック（ＢＮＴ）製ワクチン500万回分を共同で調達することを衛生福利部（衛福部）食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）に申請した。２日付経済日報などが伝えた。

曽氏（中）が代理で申請書類を提出した（１日＝中央社）

　鴻海精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は当初72時間以内に申請を行うとしていたが、表明から40時間で申請にこぎ着けるスピード対応で実行力をアピールした。規定では製薬会社による輸入申請が必要となるため、郭氏が個人的に出資するバイオ医薬品メーカー、台康生技（エアジェニクス）が委託を受け、申請業務を担当する。郭氏の妻、曽馨瑩氏はＴＦＤＡへの申請書類提出後、「政府には人々の声を聞き届けてほしい」と述べた。

　一方、ハイテク産業団地の業界団体、台湾科学園区科学工業同業公会も１日、ワクチン50万～60万回分の輸入を申請した。張致遠・秘書長は「進出企業が団結し、資金を出し合って価格提示を行い、高品質で十分な量のワクチンを確保したい」と語った。

合理的な割合で自社使用可能

　企業がワクチンを輸入する場合、中央政府がワクチンメーカーと契約し、配分を行うことが原則となっているが、企業からは一部を自社用に充てたいとする要望がある。これについて、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛福部長は「合理的な割合であれば、検討可能だ」との認識を示した。

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