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作成日：2008年8月20日_記事番号：T00009653
蕭副総統、金融ハブ実現に「減税必要」
蕭万長副総統は19日、馬英九政権が台湾をアジア太平洋地域の金融センターに浮上させることを政策目標に掲げていることについて、香港やシンガポールのような低税率環境が成功のカギになるとの認識を強調した。20日付工商時報が伝えた。
蕭副総統は「台湾にも競争力がある租税環境が必要だ」とし、外資系投資家が台湾に関心を示している点を挙げ、「チャンスはめぐってきた」との認識を示した。
蕭副総統は1987年に金融サービスのハブを目指す政策を取ったアイルランドの例を取り上げ、同国は国際的な金融都市ロンドンに近いにもかかわらず、法人税率を12.5％という低さに設定することで企業誘致に成功したと指摘した。
その上で、台湾が資産管理や資金調達のハブを目指すためには、東京、香港、シンガポール、上海、韓国などと競争することになるが、法人税率は香港が16.5％、シンガポールが18％など台湾の25％より圧倒的に低いとし、「明らかに改善の余地がある」と訴えた。
