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作成日：2008年8月20日_記事番号：T00009655
第２次金融改革での不正有無、財政部が独自調査
財政部は19日、緊急会合を開き、第２次金融改革の過程で違法行為がなかったかについて、独自の全面調査に乗りだすことを決めた。陳水扁前総統をめぐるマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑に関連して、一部金融機関が不正な献金を行っていた疑いが浮上していることを受けた措置だ。20日付経済日報が伝えた。
調査では過去数年間で行われた第２次金融改革と金融機関統合、経営権争いなどに絡み、不正行為がなかったかを調べる。特に彰化銀による台新金控への優先株増資、中国信託金控による兆豊金控合併計画、中華開発金控と華南銀で起きた経営権争いの４件を優先的な調査対象とする。
李述徳財政部長は19日、「財政部は政府持ち株権益の保護という立場から必要な情報把握を行う」と説明した。
