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作成日：2008年8月20日_記事番号：T00009656
台新金株が額面割れ、彰化銀との合併案は「不可能」
マネーロンダリング（資金洗浄）疑惑が浮上している陳水扁前総統が任期中に進め、不法な介入を行ったとの疑いがもたれている第２次金融改革に関連し、台新金融控股、国泰金融控股、中華開発金融控股（開発金）は２日連続で株価を下げた。特に台新金は最も傷が深く、株価は9.55台湾元（約33.4円）と10元の額面を割る過去最低を記録した。こうした状況の下、市場では、同行が目指す彰化銀行との合併について「実現不可能になった」の見方が出ている。20日付中国時報が報じた。
台新金の林克孝総経理は、先週行った業績説明会で、「彰化銀との株式交換は既に当行の重要課題ではなく、新政府にとっても優先的に処理する問題ではなさそうだ」と語った。これについて市場では、合併計画が行き詰まっているところへ陳前総統の問題が降り掛かり、年内に同合併案が実現することは難しいとの考えを語ったものだとみている。
同合併案をよく知る銀行幹部によると、３年前に台新金が１株26.12元、総額365億6,800万元で獲得した彰化銀株は、19日株価からすると既に損失が出ている。さらに台新金株は彰化銀株の半値まで下落したことから台新金株にとって株式交換には非常に不利で、同行としては現在の状況が変わるのを待つ以外にないとの見方だ。
