経済部は７日、商業・サービス業向けの新型コロナウイルス打撃緩和策に基づく申請受付を開始した。総額は427億台湾元（約1,700億円）規模で、売上高が50％以上減少した事業所は正社員１人当たり４万元の補助を受けられる。８日付自由時報などが伝えた。

　対象は、▽飲食、▽娯楽、▽卸小売り、▽倉庫、▽自動車修理、▽クリーニング、▽理容・美容──など110業種で、８月末までの期間、補助枠がなくなるまで申請を受け付ける。

　具体的には５月から７月までの任意の１カ月の売上高が３～４月の平均売上高または2019年の同月の売上高に比べ50％以上減少した場合が補助対象となる。

　初日には477件の申請が受理され、5,933件が申請手続き中となっている。最終的に100万人が支援を受ける見通しだ。

　経済部関係者は「５月上旬は景気が比較的良好だったため、補助基準に達しないケースがあるとみられ、６月の売上高で申請する必要が出てくる」とし、受付開始時に申請が一気に殺到することはないとの見方を示した。

自営業者も申請開始

　今回の打撃緩和策は、業種別労働組合で社会保険に加入し、特定の雇用主がいない勤労者や自営業者も対象になり、７日からオンラインで申請受付が開始されたが、アクセスが集中し、システムはつながりにくい状態となった。対象は84万人余りで、申請は７月５日まで受け付ける。

　交通部はタクシー、観光バスの運転手などに対する１人当たり３万元の手当支給を決め、４日以降、続々と手当が口座に振り込まれている。合計で８万2,000人に総額24億6,000万元が支給される見通しだ。

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