ニュース
建設
作成日：2008年8月20日_記事番号：T00009659
台北101ビルのテナント料高騰、撤退の動きも
中国人観光客の台湾観光解禁を受け、台北101ビルの下層階ではテナント賃貸料が急騰しており、高額な賃貸料に耐えられず撤退するテナントが出始めている。20日付工商時報が伝えた。
台北101ビルの下層階にあるショッピングフロアでは、特に展望台に向かう際に観光客が必ず通る５階の賃貸料が暴騰し、さらに100社が入居待ちの状況となっている。
しかし、年末に賃貸契約が切れる２階の太平洋そごう、５階の中国信託商業銀行（ＣＴＢ）は、賃貸料の上昇に耐えかね、契約更新を見送る方向で検討している。
台北101ビルの担当者は「そごうと中国信託銀の賃貸契約切れは事実で、現在交渉を進めており、できるだけ慰留したい」と述べた。ただ、そごうは契約更新を見送る方針に傾いており、同社が撤退した後の出店スペース約1,100坪を時計専門売り場へと改装する構想も浮上している。
