労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は、467社で、対象者は5,065人と、年初来で最高となった。１日の発表時から22社、940人増加した。新型コロナウイルス市中感染の拡大を受け、防疫レベル第３段階（レベル３）が28日まで延長される中、中国文化大学労働・人力学資源系の辛炳隆・副教授は、すぐに新型コロナが収束することはなく、労働時間削減ラッシュは始まったばかりと指摘した。９日付経済日報などが報じた。

　業種別では、▽製造業、61社・1,655人、▽運輸・倉庫業、32社・836人、▽旅行会社を含む支援サービス業、121社・746人、▽卸売・小売業、114社・724人▽宿泊・飲食業、41社・495人──だった。製造業は１日の発表時から933人増加した。防疫レベル３延長を受け、卸売・小売業は24社・250人増加、宿泊・飲食業は15社・220人増加した。

　製造業のうち、民生工業が16社・1,055人と、１日時点より６社・880人増加した。労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、航空機の機内食向け食品製造業１社・840人が主因と説明した。

　その他、▽金属機電工業、19社・262人（３社減、32人増）、▽化学工業、18社・102人（３社・19人増）、▽情報・電子工業は８社・236人（横ばい、２人減）──だった。

小規模事業者、倒産の危機

　辛・副教授は、昨年は海外で新型コロナが流行し、製造業や倉庫・運輸業などの大企業が影響を受けた一方、今年は台湾で市中感染が拡大し、市民の外出自粛に伴い、小売業、飲食業などに打撃が直撃していると指摘した。小規模な事業者が多いので、労働時間の削減にとどまらず、減給、人員削減、倒産に追い込まれる可能性があると予想した。

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