行政院主計処の統計によると、今年上半期に建築物として使用が許可された総延べ床面積は、前年同期比1.2％減の1,693万平方メートルだった。このうち住宅用が0.2％増の970万平方メートルで最も大きかった。次いで、工業・倉庫用が13.2％減の265万平方メートル、事務所・サービス関連が同48.7％増の185万平方メートルという順となった。20日付自由時報が報じた。
一方上半期に建築が許可された総延べ床面積は、前年同期比13.6％減の1,444万平方メートルだった。このうち住宅は17.8％減の790万平方メートルで減少幅が最も大きかった。次いで工業・倉庫が14％増の304万平方メートル、事務所・サービス関連が13.1％増の125万平方メートルだった。
地域別に見ると、使用許可面積が最も大きかったのは台北県で前年同期比34.9％増の315万平方メートル、次いで桃園県で2.6％増の242万平方メートル、台北市が47.1％増の181万平方メートルとなった。
建築許可面積が最も大きいのは台北県で前年同期比11％減の243万平方メートル、次いで桃園県で5.5％減の173万平方メートル、台中市が3.7％増の129万平方メートルとなった。
