上半期の不動産物件の取引件数は、新竹県が前年同期比30.8％増の7,140件で、成長率が県市別で域内最高だった。20日付経済日報が内政部統計処の統計として報じた。
新竹科学工業園区（竹科）や竹北特区の「ハイテク（高科技）、高学歴、高所得の３高層」が不動産取引件数を引き上げたとみられる。
業界団体、新竹県建築開発公会の徐栄聡理事長によると、ある消費力調査では２位が新竹市、３位が新竹県となっているという。また、行政院主計処の統計によると、新竹市では2006年、▽１世帯当たりの平均経常性給与（非固定の手当てなどを除く）、年間156万3,000台湾元（約546万円）▽税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得、117万1,000元▽消費支出、97万2,000元──と高い数値になっていると指摘した。
新竹市の上半期の不動産物件取引件数は、前年同期比6.5％増の6,046件。成長率は県市別で４位だった。台北市は9.1％増の３万7,051件で、成長率は２位だった。
