財政部は９日、台湾全土の国税局の総局や分局などに設けていた総合所得税（個人所得税）、営利事業所得税（法人税）などの申告を受け付ける窓口業務を15日から再開すると発表した。事前にオンライン予約で受付番号を取得する必要がある。10日付工商時報が報じた。
財政部は新型コロナウイルスの市中感染拡大を受け、同業務を５月28日まで一時的に停止すると発表していた。
財政部は同日、総合所得税、営利事業所得税の申告期限を６月末までとし、再延長はしないと発表した。ただし、申告期間中に新型コロナ感染症の治療を受けたり、外出制限措置を受けている納税者や、医療関係者については延長を認める。
外国人の居留証番号に注意
財政部関係者は、今年４月１日までに居留証のＩＤナンバー「統一証号」を台湾人の身分証番号と同じ「英字１文字＋数字９桁」に変更した外国人は、新旧いずれのＩＤナンバーでもオンライン申告が可能だが、同日以降に変更した場合や、以前のＩＤナンバーでインターネットサービス登録をした全民健康保険カード（健保カード）で申告する場合は以前のＩＤナンバーを使用する必要があると説明した。
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