鴻海精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏が輸入を目指す独ビオンテック（ＢＮＴ）の新型コロナウイルス感染症ワクチンの台湾向け販売代理権を中国の製薬メーカー、上海復星医薬が保有している問題で、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光・報道官は16日、「台湾の団体、企業が復星が代理店を務めるＢＮＴ製ワクチンを調達するのであれば、交渉合意に至った状況下で、復星は商業契約に基づき責任と義務を果たす」と述べた。17日付経済日報が伝えた。
馬・報道官は、台湾の民衆が速やかにワクチンを接種できて初めて、免疫による防壁が形成されると述べた（16日＝中央社）
これについて、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は、「ＢＮＴによる（郭氏への）授権書さえあれば、台湾は前向きに処理する」と述べた。授権書は郭氏に何らかの形でＢＮＴが台湾での輸入販売権を認めることを意味する。
業界関係者は、ＢＮＴによる授権書を復星を通じて郭氏に発行し、郭氏にワクチン輸入を認めるのが最善の策だとみているが、中国側が「復星経由」にどれだけこだわるかなど政治的な要素が絡むだけに、ワクチン輸入が順調に進むかどうかは未知数だ。
また、陳部長は「世界の主要医薬品メーカーはいずれも政府と取引している」とも発言。郭氏によるワクチン調達の動きをけん制したとも取れ、波紋が予想される。
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