蔡英文・総統は18日、ビオンテック（ＢＮＴ）の新型コロナウイルス感染症ワクチン輸入問題に関連し、総統府で台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音（マーク・リュウ）董事長、鴻海精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏と、午後４時から１時間半にわたり会談した。ワクチンはメーカーが直接製造、包装し、台湾に直送しなければならない点などで一致した。19日付中国時報などが報じた。

蔡・総統と会談する劉・董事長と郭氏。ＴＳＭＣは無条件でワクチンを提供し、郭氏は一部を従業員の接種向けに充てることを希望している（18日＝中央社）

　これに先立ち、行政院は同日、ＴＳＭＣと鴻海系の慈善団体、永齢基金会にワクチンメーカーとの直接交渉権限を与えると発表した。両社が輸入を目指すワクチンは500万回ずつ、計1,000万回分となる。うちＴＳＭＣは６月10日にワクチン500万回分の輸入を申請したという。

　ワクチン調達に向けては、中国の製薬メーカー、上海復星医薬がＢＮＴのワクチンの台湾向け販売代理権を保有していることが障害として指摘されてきた。中国がワクチン問題を台湾に対する政治工作のカードに使う懸念は依然存在する。中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光・報道官は18日、上海復星がＢＮＴのワクチンの中国と、マカオ、香港、台湾地区の独占代理権を有すると改めて強調した。

　ただ、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は「認識が一致したのはメーカーが製造、包装し、台湾に直送することであって、代理業者を避ける必要はない」と述べ、上海復星経由の調達に含みを残した。

　郭氏はフェイスブック（ＦＢ）で「契約に『中国台湾』が登場することはないと保証する」と述べた。

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