行政院会（内閣）は６日、最低賃金を７月１日から9.09％引き上げると発表した。最低賃金は月額１万7,280台湾元（約６万3,300円）、時給換算で95元（約350円）となる。

　張俊雄行政院長（首相）は、「労働者の基本的な生活需要や産業競争力への影響、物価変動、経済成長の成果分配などの要素を総合的に考慮して、引き上げを決めた」と説明した。

最低賃金引き上げをめぐっては、業界団体などが上げ幅を7.5％程度に抑えるよう要請していたが、最終的には行政院労工委員会の案が採用された。

　最低賃金の調整は10年ぶりとなるが、月額賃金の上げ幅は１年当たり144元という計算になり、実際にはその間の賃金水準の上昇に吸収されているため、産業界への実質的な影響は小さいとみられる。

時給労働者などに補助金支給

　中小企業への短期的な影響を緩和するため、労工委員会と経済部はパートタイマーなど時給労働者、身体障害者などの雇用に対する補助金支給、失業者対策の強化などの包括的措置を実施する。今回の最低賃金見直しでは、フルタイムの労働者より、時給で働くパートタイマーなどが恩恵を受けることになりそうだ。

　このうち、時給労働者への補助金は、ファストフード店、スーパーマーケット、量販店、ガソリンスタンド、ホテル、飲食店、百貨店など特定業種で、労働時間が週32時間未満の労働者の雇用主に対し、１人当たり１時間10元を補助する内容。１年間試験導入する。

　また、身体障害者など社会的弱者の雇用に関しては、フルタイム、パートタイムを問わず、３カ月以上雇用した雇用主に対し、1人当たり毎月5,000元、または１時間当たり10元を支給する。ただし、支給期間は最長１年。

　このほか、失業者に対する就業あっせん、失業給付、職業訓練の強化を図る。