米国が台湾への新型コロナウイルス感染症ワクチンの提供量を当初の75万回分から250万回分に増やした背景に、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による働き掛けがあったとみられることが分かってきた。
１日付経済日報によると、ロイター通信はレモンド米商務長官がＴＳＭＣ幹部と会談し、新型コロナワクチン確保で協力を求められたと語ったと報じた。レモンド商務長官の会談相手は明らかになっていない。
こうした報道は、米国が半導体と引き換えにワクチンを提供する「バーター取引」だったのではないかという臆測を生んだが、米ホワイトハウスのサキ報道官は29日、「そんな臆測があってはならない。台湾が新型コロナワクチンを取得するルートを断たれたことが（ワクチン提供を決めた）一つの要素だった」と述べ、バーター取引論を否定した。
ＴＳＭＣは30日、詳細には触れず、「台湾のためにワクチンを確保することは、社会を守ることに役立ち、正常な操業の確保にもつながる」とコメントした。
市場関係者は「新型コロナの制約で（ＴＳＭＣの）生産に問題が生じれば、世界の半導体、さらに大きなレベルでのサプライチェーン（供給網）が大混乱する。そのため、台湾とＴＳＭＣを支援することは、世界の電子業界の川上、川下に展開する国々にとってメリットがある」と指摘した。
