行政院労工委員会は、2009年度に基本給与（最低月額給与）を引き上げるか否かを検討する政府・労使間の基本給与審議委員会を26日に開く。労組側は過去10年間に引き上げられるべきだった賃上げ分として、35％の大幅な引き上げを求めている。22日付工商時報が伝えた。
労組側を代表して同委に参加する中華民国全国総工会（工総）の陳保展常務理事は、「物価が急騰する中で、勤労者の実質給与は減っている」として、計算上過去に引き上げられるべきだった賃上げ分を一度に引き上げるべきだと主張している。
基本給与の計算式は、「行政院が決定した前年度の基本給与×（１＋消費者物価指数上昇率＋工業部門の労働生産力上昇率の２分の１）」となっている。
労組側は過去10年間に引き上げが見送られた4,896台湾元に今年の賃上げ分を合わせ、基本給与を現行の１万7,280元を6,075元上回る２万3,355元（約８万1,000円）に引き上げるべきとしている。
これに対し産業界は、景気が低迷する中で、基本給与の引き上げを議論すべき時期ではないとの立場で、労使間には深い溝がある。
