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作成日：2007年6月8日_記事番号：T00000972
台湾民主紀念館、野党が「廃止」決定
民進党政権が中正紀念堂を「台湾民主紀念館」と改称した問題で、立法院（国会）法制教育委員会は７日、台湾民主紀念館組織規定などに同意しないことを野党の賛成多数で決定し、教育部に同紀念館を「廃止」するよう通告した。野党議員は「台湾民主紀念館はすでに消滅した」と主張している。これに対し行政院は、「立法院に廃止権限はない」と反発し、論争は混迷を深めている。
８日付中国時報などによると、立法院議事処は「中正紀念堂管理処組織条例」が廃止される前に、行政院が台湾民主紀念館の設立に関する行政命令を立法院に送り同意を求めたことは、法律に抵触するとの立場で、法制教育委の決議にも「法的根拠がある」との解釈を示している。
これに対し行政院の陳景峻秘書長は「立法院は強行採決で行政規定に違反する行為に及ぶことはできない」と強く反発している。
