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自動車・二輪車
作成日：2008年8月22日_記事番号：T00009728
電動バイク推進、経済部が1.5万元の補助検討
先ごろ劉兆玄行政院長が、省エネ推進に向け「４年以内に電動バイクの利用を10万台増やす」と宣言したことを受け、経済部は、来年１万4,000台を販売目標に１台当たり１万～１万5,000台湾元（約３万5,000～５万2,000円）の販売奨励金を支給することを検討している。22日付工商時報が報じた。
経済部関係者によると、現在域内では通年の電動バイク販売台数は5,000台余りにとどまっており、輸出分を除くとこの数字はさらに減少するという。市場規模拡大のため経済部工業局は、三陽工業（ＳＹＭ）、光陽工業（KYMCO）、摩特動力工業（ＰＧＯ）などの大手のほか、小規模なバイクメーカーとも生産量拡大について協議を進めているもようだ。
観測によると、協議が順調に進めば来年３月から４月に新型電動バイクが発売される見通しで、関係者は「今後３年間で10万台の販売が見込める」との予測を示した。
電動バイクは現在１台約６万元で、一般のバイクよりも割高だ。このため経済部は補助を行う方針で、既に来年の予算に１万台分１億5,000万元を組み込んでいるという。ただ予算が不足するとの懸念もあり、経済部では環境保護署（環保署）の協力を求めていて、環保署もこれに応じる可能性が高いとされる。
