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作成日：2007年6月8日_記事番号：T00000974
日本産ドーリング紙に反ダンピング課税か
財政部は雑誌などに使用される日本産ドーリング紙に対し、37.45％の反ダンピング課税を行うことを検討しており、雑誌業界団体は７日、出版物の値上がりにつながるとして反対の声を上げた。８日付工商時報が伝えた。
台北市雑誌公会などは記者会見で、「課税が実施されれば、図書雑誌のコストが３割、学習参考書では５割上昇する。国内製紙業の保護を目的とした反ダンピング課税は『読書税』の徴収に等しい」と非難。販売価格に転嫁されれば、国民１人当たり年間140～400台湾元の負担増になるとの試算を示した。
国内製紙メーカーが財政部に反ダンピング審査を求めて以降、業者が輸入を減らしている関係で、ドーリング紙価格は昨年第３四半期以降値上がりを続けている。
財政部関税司は８日にも、関税税率委員会の会合を開き、反ダンピング調査を行うか最終決定する。調査実施が決まっても、経済部が40日以内に産業被害認定を行うなど手続きに時間がかかるため、反ダンピング課税が実施されるとしても40～50日間が必要とみられる。
一方、国内製紙メーカーは、反ダンピング課税が実施されても、200ページ程度の本で数元のコスト増になるにすぎないとして、雑誌業界団体の試算に反論した。
