行政院は消費刺激のための振興券発行を計画しており、財源となる新型コロナウイルス打撃緩和策第５弾の特別予算案を９月に立法院に提出し、11月にも発行するようだ。26日付聯合報などが報じた。
行政院関係者は、昨年下半期に発行した、個人負担額の３倍の消費が可能な振興券、いわゆる「三倍券」を参考に新たな振興券を発行する予定だが、発行額は未定と明らかにした。
行政院関係者は、これまでの新型コロナ打撃緩和策の特別予算のうち1,600億台湾元（約6,300億円）が未消化となっているため、感染状況が落ち着き、飲食店の店内飲食の禁止が解除されれば、10～11月までに振興券を発行することも可能と指摘した。
