ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音（マーク・リュウ）董事長は26日の株主総会で、ドイツ政府の誘致を受けており、現地での工場設置を「真剣に検討している」と語った。ただ、検討はまだ初期段階と説明した。ＴＳＭＣがドイツ工場設置について言及したのは初めてだ。ＴＳＭＣは検討中、建設中の工場が全て完成すれば、▽台湾、▽中国、▽米国、▽日本、▽欧州──に生産拠点を持つことになる。27日付経済日報などが報じた。

　日本での工場設置計画について劉・董事長は、台湾よりコストが高く、慎重に評価すると述べた。顧客と建設コストの分担について協議しているところと話した。顧客は十分に支持しており、問題解決のサポートも得られると説明した。日本側との協議は、毎週実施しているとした。

　劉・董事長は15日の業績説明会で、日本での特殊製造プロセスの工場設置を検討、計画中であることを認めていた。

　株主総会で、ソニーグループやドイツのインフィニオン・テクノロジーズとの提携について株主から問われた劉・董事長は、特定の顧客に関してはコメントしないと答えた。一方で、ＴＳＭＣは現在、米国に工場を建設中で、日本でも工場設置を検討しているのは、顧客の需要に基づくものと説明した。

　世界各国・地域が半導体の現地生産を計画していることについて劉・董事長は、新型コロナウイルス感染拡大や国際貿易問題、自然災害など多くの問題が混在しており、現地生産は局地的な発展しか見込めず、世界の半導体サプライチェーンが密接に連携してこそ、消費者に最大の利益をもたらすと強調した。

　スマートフォンを例に挙げ、消費者向け製品用チップの現地生産は不可能なことで、創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏が16日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議で語ったように、国家安全を考慮する以外は、自由貿易に任せるべきと話した。

南京工場、28ナノ増産か

　経済日報がサプライヤーの話を基に伝えたところによると、ＴＳＭＣの中国江蘇省の南京12インチウエハー工場での28ナノメートル製造プロセス生産能力の増強計画で、2023年の月産能力を10万枚へと、当初予定の４万枚から引き上げるようだ。車載向け半導体の需要急増が要因とされる。

　ＴＳＭＣは26日、市場の観測にはコメントしないと説明した。

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