22日行政院主計処が発表した「国内家庭収支調査報告」によると、2007年の最富裕層と最貧困層の所得格差が7.52倍と、01年の7.56倍に次ぐ大きさまで広がったことが分かった。23日付聯合報が報じた。
同調査によると、昨年の年間所得の多い順で上位20％の平均は192万6,114台湾元（約675万円）、下位20％の平均は25万6,032元だった。
しかし、昨年政府の社会福祉関係の支出は過去最高を記録しており、生活補助などを家庭の収入に加味すると、昨年の貧富の差は5.98倍にまで縮小する。不景気と物価高により給与の実質的な目減りが続く中、昨年は政府の援助が大きくものを言ったようだ。
主計処の蔡鴻坤第三局長によると、昨年政府は中・低収入高齢者世帯への生活補助、敬老福利補助、高齢者農業従事者補助の３項目だけで前年比7.7％増の846億元に上ったという。
ただ、中央研究院経済所の呉中書研究員は「政府は、内需を振興して経済成長を促し、給与を引き上げと税収も増加させる方向で努力すべき。社会福祉による貧富の差改善は、対応策であって本筋ではない」と指摘した。
