行政院主計処が22日発表した給与調査の結果によると、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇の影響で、今年上半期の実質経常性給与額（非固定の手当てなどを除いた経常性給与に物価要素などを加算）成長率はマイナス2.36％と、1980年以来過去最悪の減少幅を記録した。23日付工商時報などが報じた。
経常性給与の今年１月から６月にかけての成長率は1.44％で過去６年間で２番目の伸びを示した。しかし主計処によると、この期間は国際原油価格が上昇を続け、国際情勢も不安定だったためＣＰＩ上昇率が3.89％と高い値となった影響から物価高が給与増加を相殺する結果となったとしている。
ただ、「最近の台湾における実質経常性給与額のマイナスはインフレが原因」という説明がなされることが多いが、工商時報では「主計処のデータによると1981年上半期はインフレ率が20％を超えていたにもかかわらず、実質経常性給与額は５％の成長を見せており、実際は給与の上昇スピードが遅いことが原因であることは明らか」と指摘している。
