28日付自由時報によると、中央政府や軍の高官、県市長、与野党の上層部など政府要人100人以上の対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のアカウントがサイバー攻撃を受けたようだ。台湾連線（ＬＩＮＥ台湾）が先週、暗号化機能のレター・シーリングを無効にする手口で、情報が外部に流出していたことが発覚し、該当ユーザーに警告メッセージを送信したとされる。政府要人をピンポイントに狙っていることから、中国のハッカー集団による犯行の可能性があり、国家安全への深刻な脅威として、国家安全会議（国安会）が調査を進めている。

　ISO27001の主任審査員資格を保有する情報セキュリティーの専門家、ワイズコンサルティング董事兼経理の段婉婷は、情報漏えいのリスクを考慮し、ビジネスではプライベートチャットではなく、セキュリティー面で信頼性が高いビジネスチャットを使用した方がよいと提言した。

　国家安全担当の高官によると、総統府の職員や総統府担当の記者などが数日前に、ＬＩＮＥから利用中のアカウントにはリスクがあるとして、セキュリティー設定確認の呼び掛けと、刑事局科技犯罪防制センター主任の連絡先を記したメッセージを受け取った。刑事局への通報から、公的機関の関係者100人以上を狙った犯行だったことが分かり、国安会は情報セキュリティー担当の諮問委員に対応を指示した。

iPhoneも被害

　また国家安全担当の高官によると、ＬＩＮＥアプリからの情報流出は今回が初めてではない。ただ、これまではアンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載の端末からの情報流出が多かったが、今回はアップルのスマートフォンiPhoneも被害を受けた。

　自由時報は、イスラエル企業のＮＳＯグループのスパイウエア「ペガサス」が使用された可能性があると指摘した。ペガサスは、アンドロイド端末、iPhoneのいずれも容易に侵入でき、フランスのマクロン大統領など世界の政府高官や企業家を標的としたサイバー攻撃に使用されたと報じられている。

　ＬＩＮＥ台湾は27日、システムで異常を検知してすぐ、ユーザーを保護するために必要な措置を取り、法執行機関に通報したと説明した。自由時報によると、レター・シーリングをオフにできないよう設定し、国安会に詳細な報告を行った。

　国家安全担当の高官は、蔡英文・総統、頼清徳・副総統など政府高官はＬＩＮＥで重要な情報、文書をやり取りしておらず、専用の通信アプリを使用し、メッセージの暗号化を強化していると指摘した。一方で、一部の官僚が一般的な連絡事項を伝える目的で、ＬＩＮＥを利用していることはあると指摘した。

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