行政院主計処は22日、第２四半期の経済成長率が4.32％にとどまったと発表した。さらに今年通年の経済成長率予測も、これまでの4.78％から4.30％へと大幅に下方修正を行った。23日付工商時報が報じた。
第２四半期は、民間投資が9.37％のマイナス、ＧＤＰ（域内総生産）の６割を占める民間消費も1.06％の成長にとどまった。これについて石素梅主計長は「今年は世界的に景気が低迷している影響で、企業の設備投資意欲や民間の消費意欲が減退している」と指摘した。
主計処の蔡鴻坤第三局長によると、５月に予測した際、通年の民間投資は５％の成長を見込んでいた。しかし今回の主計処の予測では、下半期に民間投資は若干上昇するものの、通年ではわずか0.06％の成長、民間消費も1.21％の成長にとどまると予測している。台湾株式市場の低迷、物価高騰が民間消費成長の鈍化の主因としている。
主計処では政府が計画する1,000億台湾元（約3,500億円）を超える内需拡大政策が0.45ポイント、中国からの観光客訪台が0.1ポイント、それぞれ通年の経済成長率を押し上げるとみている。蔡局長は、「内需拡大政策がなければ４％を下回ることになる」と指摘した。
