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作成日：2008年8月25日_記事番号：T00009755
台湾工銀と中華票券、合併へ
台湾工業銀行と短資会社の中華票券は22日、それぞれ株主総会を開き、双方の合併計画を承認した。台湾工銀は中華票券に28.37％を出資しており、存続会社の株式の10％に相当するが、存続会社はそれを金庫株化した上で、大半を外資の戦略的投資家向けに放出する計画だ。23日付経済日報が伝えた。
台湾工銀は株式交換方式で中華票券を吸収合併する。株式の交換比率は台湾工銀１株に対し、中華票券1.241株。存続会社は中華票券で、合併後に社名を「台湾工業銀行」に改名する。合併基準日は来年４月１日。
台湾工銀の駱錦明董事長は、同行が最近、独投資銀行から中国への共同進出を打診されたほか、２年前には米プライベートファンドから５％の出資を持ちかけられたが交渉が不調に終わったことを明かした。その上で、同じ米プライベートファンドが来月、同行と接触する予定で、出資計画が再度議題となる可能性があるという。ただ、駱董事長は欧州の投資銀行との提携を比較的望んでいるという。
