台北市、新北市、宜蘭県で３日、飲食店の店内飲食が条件付きで解禁された。レストランチェーン最大手、王品集団は同日より、３県市の106店で店内飲食を開始した。侯友宜・新北市長は、新型コロナウイルス感染が拡大するか、市内で１人でも変異株のデルタ株が確認されれば、すぐに禁止すると語った。柯文哲・台北市長は、２週間は観察期間とし、感染状況が深刻化すれば店内飲食を即刻禁止すると説明し、台北市と新北市の首都生活圏は緩和の基準や発表時期などを統一すると語った。台北市と新北市は断続的に新規感染者が確認されており、感染状況の深刻化で、両市の店内飲食が突然打ち切られる可能性もありそうだ。３日付経済日報などが報じた。

３日の店内飲食再開の当日、マクドナルドを訪れた消費者らは、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保された店内で、久々の食事を楽しんだ（３日＝中央社）

　柯・台北市長は２日午後の記者会見で、３日より飲食店の店内飲食を解禁するが、中央政府の規定に則り、室内では50人以下、屋外では100人以下に制限すると説明した。営業場所が広く、制限人数を超えて収容する場合は人を分散するほか、市政府衛生局に３日前までに書面で届け出る必要がある。同じテーブルでは、仕切り板などを設置するか、座席間隔の確保「梅花座」を採用し、テーブル同士の間隔は1.5メートル空けるか、個室を設けたり、屏風や仕切り板で区切ったりする必要がある。

　また柯・台北市長は、従業員はワクチンを接種していることが望ましいが、接種していない場合は、簡易検査を毎週実施する必要があると説明した。従業員や来店客の新型コロナ感染が確認されれば、３日間の休業とし、その後11日間はテイクアウトやデリバリーのみの営業とする。規定に違反した場合は、3,000～１万5,000台湾元（約１万1,700～５万8,700円）の罰金を科す。

　侯・新北市長は、新型コロナワクチンの接種率が５割を超えたシンガポールでは、飲食店の店内飲食解禁の３週間後に、デルタ株の侵入により、感染者が急増し、店内飲食を再び禁止したと指摘した。新北市でも、デルタ株の感染が１人でも確認されれば、すぐに店内飲食は禁止すると述べた。また、▽感染確認数、▽クラスター（感染者集団）、▽感染経路、▽市中の陽性率──などの指標から、感染が拡大していると判断した場合も、店内飲食を一時停止すると話した。

ビュッフェは再開見送りも

　レストラン大手では王品集団のほか、焼き肉レストランなどを展開する乾杯集団（カンパイ・グループ）や、鍋料理ブランド「築間幸福鍋物」などを展開する築間餐飲集団が３日より店内飲食を再開した。

　ホテル最大手、晶華国際酒店（フォルモサ・インターナショナル・ホテルズ、ＦＩＨ）は、傘下の飲食ブランドが３日より、１人前のセットメニューの提供に限定し、店内飲食を再開した。ホテル館内のビュッフェレストラン、栢麗庁（ブラッセリー）の営業再開は見送った。

　またビュッフェ最大手の饗賓餐旅事業（フィーストゥギャザー）は、傘下ブランドの▽饗食天堂、▽饗饗、▽旭集──の営業を11日に再開する。漢来美食（ハイライ・フーズ）傘下のビュッフェチェーン、漢来海港餐庁（ハーバー）の台北市と新北市の店舗は、６日に営業を再開する。ビュッフェは防疫措置が複雑で、地方政府との室内の人数制限の調整が必要なため、再開に時間がかかるようだ。

マックも店内飲食再開

　ファストフード最大手、マクドナルドは３日午前６時より、クラスターが発生した嘉義県市と、県政府に申請中の澎湖県を除く県市の全店舗で、店内飲食とトイレの利用を再開した。

　コンビニエンスストア大手、▽セブン－イレブン、▽全家便利商店（台湾ファミリーマート）、▽萊爾富（ハイライフ）、▽ＯＫ超商（ＯＫマート）──は、県市政府の規定に基づき、イートインを再開する一方、トイレの利用停止を続ける。

【ワイズPRです】

ワイズリサーチは、台湾の消費者のビッグデータから売れ筋商品など最新情報をまとめたレポート、【BtoC最前線〜台湾の流通と消費動向】を毎週発行中。ホームページからもご覧いただけます。
検索は「ワイズリサーチ、コンシューマーレポート」。

【在台日系企業・日本人向けPRを募集しています】
https://www.ys-consulting.com.tw/service/pr/index.html