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建設
作成日：2008年8月25日_記事番号：T00009762
高鉄駅エリア開発、中国資本の参入開放か
劉兆玄行政院長は７月、「愛台12建設プロジェクト」などへの民間投資を促し、経済活性化の呼び水とするなど、来年の公共建設への民間投資目標を2,000億台湾元（約7,000億円）以上に設定すると発言した。その一環として政府関係者は「1,700億元に上る台湾高速鉄路（高鉄）駅周辺エリア開発に、中国資本を含む外資の参加を開放し、政府の促進民間参与公共建設計画（促参案）を適用する可能性もある」と語った。25日付工商時報が報じた。
高鉄周辺エリア開発では桃園駅が先陣を切るとみられるが、行政院公共工程委員会（工程会）の范良銹主任委員は、「桃園駅エリアは国際ビジネスシティとして開発され、百貨店や展示会場、観光ホテルなどを含む経済・貿易の総合都市を建設する計画だ」と語った。その上で、「桃園空港周辺6,000ヘクタールの包括的整備を推進する『桃園航空城』は、空港、都市交通システム（ＭＲＴ）、高鉄などの多元的な交通機関を備え、企業の経営本部設置や自由貿易港区事業を呼び込み、無限の商機を提供できる」としている。
また范主委は、桃園空港に軍民共用の第３滑走路を設置することにより、同空港に隣接する海軍のＰＣ３対潜哨戒機基地を移転させることに国防部が同意したと明かした。数百ヘクタールの用地が「桃園航空城」開発に組み込まれ、さらに周辺地域の建築物に関する22メートルの高さ制限も取り消されるという。
