労働部の９日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は4,447社、対象者は５万5,332人と、２日発表時から59社増加したものの、対象者は1,355人減少した。うち宿泊・飲食業は134社・3,201人減少した。７月27日の防疫レベル第２段階（レベル２）への引き下げに伴う飲食店の店内飲食解禁などの規制緩和が理由だ。減班休息の対象者数は、新型コロナウイルスの市中感染が広がり、レベル３に引き上げられた５月中旬から急増して以降、初めて減少に転じた。10日付経済日報などが報じた。

　台北市・新北市・宜蘭県政府は８月３日から、その他の県市政府は７月27日から条件付きで店内飲食を解禁した。レベル３への引き上げに伴う飲食店の店内飲食禁止は５月下旬から２カ月余り続き、多くの飲食店がテイクアウトやデリバリーでしのぐ一方、営業時間短縮や休業、営業終了を迫られた。

　労働部が９日に発表した宿泊・飲食業の減班休息実施の届け出企業は1,053社・対象者は２万3,281人で、対象者は全体の42％を占めたものの、２日発表時より12％減少した。労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、大型レストランチェーン、ホテル、披露宴会場の一部が店内飲食を再開し、減班休息の期間終了を予定より早めたと説明した。

　その他の業種は、卸売・小売業が1,018社・8,187人と、２日発表時より102社・775人減少した。一方、旅行会社を含む支援サービス業は936社、5,690人と、２日発表時より365社・2,047人増加した。交通部による観光業への賃金補助などのコロナ打撃緩和策が７月末に終了し、一部企業が減班休息を届け出たためだ。

　製造業は、201社・2,766人で、２日発表時より５社減少・544人増加した。

飲食大手、大規模求人

　店内飲食解禁に伴う外食の拡大をにらみ、台湾マクドナルドは９日、正社員1,500人の求人を発表した。モスバーガーも正社員600人、パートタイマー400人を募集する予定だ。

　鍋料理店「築間幸福鍋物」などを展開する築間餐飲集団は、正社員500人を募集する。下半期に30店以上の出店を計画しており、年内に100店を突破する見込みだ。

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