蔡英文・総統は10日、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のサンドラ・オウドカーク新台北事務所長と接見し、米台の二国間貿易協定（ＢＴＡ）の締結に向けた努力を期待すると語った。米中対立を背景に、米台関係がこれまでで最も良好な中、台湾側が経済関係の目標とするＢＴＡを進めていくことを明言した形だ。オウドカーク台北事務所長は、蔡・総統が提示した事柄も含むさまざまな分野を、共に前進させていくと応じた。11日付中国時報などが報じた。

蔡総統（右）は、近年の米台関係の重要な進展な一つとして新型コロナウイルス対策を挙げた。６月に米国が台湾にワクチン250万回分を寄付したことに改めて感謝の意を示し、「まさかの時の友こそ真の友」と語った。左がオウドカーク台北事務所長（総統府リリースより）

　蔡総統は、６月に５年ぶりとなる米台の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく会合を開催したことに触れ、米台が▽投資、▽貿易、▽サプライチェーンの安全──などの分野で連携を引き続き強化し、ＢＴＡ締結に向けて努力し、より緊密で互恵的な経済連携を築いていくことへの期待感を示した。

　また蔡総統は、国家安全の面で、バイデン政権が４日、台湾への武器売却を初めて決定したほか、近年では沿岸警備やハイテク技術、教育など各分野で連携が進展してきたと指摘した。オウドカーク台北事務所長に対し、ともに米台関係をさらに上のステージに引き上げていこうと呼び掛けた。

　外交官として1990年代に台湾に派遣された経験があるオウドカーク台北事務所長は、台北事務所長として台湾に戻ってこられたことは非常にうれしく、光栄だと語った。米台関係は最良の状態にあるとした上で、今後も蔡総統らと共同で関係強化を図っていくと述べた。

台湾海峡に懸念表明で中国抑止

　蔡総統は10日発売の『文藝春秋』に掲載された独占インタビューで、中国が近年、アジア太平洋地域で大きな野心を見せており、地域全体の平和と安定、安全保障に大きな不確定要素をもたらしていると指摘。このような状況下で、日米が４月の日米首脳会談で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と明記した日米共同声明を発表したことに対して感謝を述べた。日米などが台湾海峡について討議し、懸念を表明することは、軍事的拡張を続ける中国に一つの「シグナル」を送ることになると語った。

　蔡・総統はこのほか、日米が半導体産業を強化し、台湾の半導体メーカーを誘致して工場を設置する動きがあることは、台湾にとって大きな利益になると指摘。日本は半導体製造装置や材料など特定の領域で優位な立場にあり、米国には生産面での非常に高い技術力があるとし、相互の発展に寄与すると語った。

蔡総統は文藝春秋のインタビューで、中台関係について台湾政府の立場は一貫して現状維持であり、圧力には屈さないと話した（総統府リリースより）

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