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鴻海が欧州EV工場検討、米国・タイ工場は23年稼働へ(トップニュース)/台湾


ニュース 自動車・二輪車 作成日:2021年8月13日_記事番号:T00097759

鴻海が欧州EV工場検討、米国・タイ工場は23年稼働へ(トップニュース)/台湾

 鴻海精密工業の劉揚偉・董事長は12日の業績説明会で、欧州に電気自動車(EV)の工場設置を検討しており、現地の協力パートナーと協議中だと話した。市場では、世界4位の自動車メーカー、ステランティスを指すとみられている。2023年には米国とタイのEV工場を稼働する予定で、EV組み立てが売上高に貢献する見通しだ。13日付経済日報が報じた。

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 鴻海傘下の富智康集団(FIHモバイル)が今年5月にステランティスと提携覚書(MOU)を交わし、折半出資で合弁会社を設立すると発表していた。

 劉・董事長は、米国工場とタイ工場は23年に稼働すると語った。

 米国工場は米EV新興メーカーのフィスカーと提携し、稼働1年目の年産能力は15万台、その後30万〜50万台に拡大する。

 タイ工場は、タイ国営のエネルギー大手、タイ石油公社(PTT)と合弁で、稼働1年目の年産能力は15万〜20万台。主にEVの▽部品、▽完成車、▽プラットフォーム──を手掛けるほか、レンタカー事業なども展開する。劉・董事長は、当初はタイ市場に注力し、将来的に東南アジア諸国連合(ASEAN)市場開拓の足掛かりとすると語った。

 劉・董事長は、25年に世界のEV市場規模は6,000億米ドルまで拡大し、EVの普及率は20%まで上昇すると予測した。鴻海が掲げる市場シェア5%の目標達成に自信を示した。

自動車部品、100億元超へ

 鴻海グループの今年の自動車部品売上高は100億台湾元(約397億円)を超え、前年比40%増え、来年はもっと成長すると予測した。

 劉・董事長は、自動車部品の粗利益率は20~30%、モジュールは10%と、電子製品の組み立ての粗利益率(3%未満)よりはるかに高いと指摘した。自動車部品とデジタルトランスフォーメーション(DX)で粗利益率を7%まで引き上げ、EVなど新事業で粗利益率を10%まで引き上げると語った。

Q2粗利益率6%

 鴻海が12日発表した第2四半期の連結売上高は1兆3,500億元で、前期から横ばい、前年同期比20%増だった。粗利益率は6.03%で前期比0.23ポイント上昇、前年同期比0.13ポイント上昇した。純利益は前期比6%増、前年同期比30%増の297億8,000万元で、同期として過去最高だった。

 劉・董事長は、第3四半期の連結売上高は前期から横ばい、前年同期を大きく上回ると予測し、「今年は利益の最大化が目標」と語った。

シャープ、戴CEO退任へ

 鴻海傘下のシャープの戴正呉・会長兼CEO(最高経営責任者)は12日、来年3月までに退任する意向を、従業員向けのメッセージで明らかにした。

 戴氏は16年8月、鴻海の傘下に入ったシャープの社長に就任し、業績をV字回復させた。昨年6月に社長職を退任し、当時副社長の野村勝明氏が社長に昇格している。

 

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