野党民進党が実施した最新の世論調査によると就任後100日を経過した馬英九総統への満足度は、過去７度の調査の中で最低の36.9％まで下がり、不満足度も57％とこれまでで最高となった。一方、劉兆玄行政院長への満足度は33.2％、不満足度は56.5％だった。26日付自由時報が報じた。
クロス分析の結果、馬総統の施政に対する不満足度が最も低いのは30～39歳の62.6％で、50～59歳の62.2％がこれに続く。一方満足度が最も高いのは20～29歳の42.6％で、40～49歳の40.7％が続く。
地域別で不満足度が最も高いのは高雄県市・屏東の63.9％で、雲南・嘉義・台南県市の57.9％、台北県市の57.8％と続く。
この結果に対し与党国民党の頼士葆立法委員は「馬総統の対中経済開放や金融規制緩和はファンダメンタル重視の政策で、たった３カ月では成果は分からない。行政チームは100メートル走ではなく、マラソンを走っている」と批判した。
同党の徐中雄立法委員も「世論調査が示す馬総統への不満は、民進党政権が悪化させた現在の生活状況への不満だ。結果は馬総統の施政への反応を正しく表すものではない」と指摘した。その上で「政策が成果を表すのは１年以上経ってからで、就任１年後にもう一度調査するのが適当だ」と注文をつけた。
