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作成日：2008年8月26日_記事番号：T00009784
今後半年の景気見通し、悲観企業が増加＝台経院
今後半年間の景気見通しについて、楽観する企業の割合は前月比4.4ポイント下落の28.9％となり、悲観する企業の割合は2.4ポイント上昇の27.8％となった。台湾経済研究院（台経院）が発表した８月の景気動向調査として26日付工商時報などが報じた。
悲観する企業が増えたことについて台経院は、▽米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発する消費不振▽原料価格の高止まり──を理由に挙げた。
楽観する企業の業種は▽自転車▽自転車部品▽精密機械▽精油▽製粉▽プラスチック・ゴム原料▽ガラス・ガラス製品▽鋼鉄▽通信機器──などで、悲観する企業は▽飼料▽紡織▽石油化学原料▽自動車──などだった。
８月の業況と今後半年間の景気見通しを数値化した８月の製造業営業気候観測指数は前月比0.33ポイント上昇の107.6ポイントだった。８月のサービス業営業気候観測指数は前月比7.27ポイント下落の106.49ポイントで、新型肺炎（ＳＡＲＳ）まん延の影響を受けた2003年以来最低の数値となった。株価や台湾元レートの下落、小売業の消費不振が主因だと台経院は指摘した。
