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作成日：2008年8月26日_記事番号：T00009787
交通部、桃園空港の管理会社を設立へ
交通部は25日、桃園国際空港の再開発を目的とする「国際空港特別条例」の草案を取りまとめ、現在交通部民用航空局が管理している同空港を新たに設立する国営会社に移管する方針を固めた。26日付工商時報が伝えた。
また、空港周辺の再開発については、中核となる空港特区は中央政府、周辺地区は地方自治体がそれぞれ管轄することとした。空港利益の分配方法については、地方と交通部の意見が食い違っているため、結論を持ち越した。
台湾では桃園、高雄の両空港を除く16空港が全て赤字経営で、民航作業基金の資金注入で運営を続けているのが現状だ。桃園空港は唯一毎年80億台湾元（約278億円）もの利益を出しており、地方側は桃園空港の利益を高い割合で地方空港に還元することを要求している。
