ニュース
建設
作成日：2008年8月26日_記事番号：T00009793
公共工事、来年から省エネ措置義務付け
行政院公共工程委員会の范良銹主任委員は25日、省エネルギーと温室効果ガス排出削減に関する措置を重大公共事業の審議指標に来年から含める方針を明らかにした。26日付工商時報などが伝えた。
公共工程委は来年中に新基準を定め、一定金額以上の重大公共事業の計画段階で植樹、節電などの具体的な措置の導入を求め、設計、施工、維持補修段階に関しても省エネ措置に関するチェック体制を整える方針だ。
一方、潤泰集団は同日、公共工程委の方針に呼応し、グループ企業の潤弘精密が保有する省エネ温室効果ガス排出削減工法の無償使用を官民に認めると発表した。同社が公開したのは４項目の特許工法で、総工費を３～５％抑制することが可能だという。
