行政院は26日、新型コロナウイルスで打撃を受けた個人消費をてこ入れするための１人当たり5,000台湾元（約１万9,700円）の振興券「五倍券」を、10月上旬に発行すると発表した。使用期限は2022年４月末まで。22年４月30日までに出生した台湾籍のほか、外国籍で永久居留証を持つ者、台湾籍の配偶者、外交官も受け取ることができる。国家発展委員会（国発会）の龔明鑫・主任委員は、経済効果は2,000億元以上で、昨年発行した三倍券の２倍以上と予測した。27日付聯合報などが報じた。

龔・主任委員は、市民に電子方式での五倍券利用を呼び掛け、紙の券を印刷するコストを引き下げたいと語った（行政院ユーチューブより）

　紙の券の受け取り予約と電子方式の紐付けを、９月下旬から受け付ける。紙の券は郵便局とコンビニエンスストアで受け取る。郵便局で受け取る場合は、中華郵政のホームページで、身分証番号と携帯電話番号を入力して予約する。コンビニで受け取る場合は、店内のマルチメディア端末に全民健康保険カード（健保カード）を挿入して予約する。券面は▽1,000元券、３枚、▽500元券、２枚、▽200元券、５枚──で、10枚つづりだ。

　龔・主任委員は、市民が五倍券受け取りのために行列に並び、新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生する事態を避けるため、予約制を取ると説明した。行政院は、予約制での受け取りを一定期間実施した後、郵便局での直接受け取り解禁を検討するとした。

　電子方式は、▽クレジットカード、▽電子決済、▽悠遊卡（イージーカード）や一卡通（Ｉパスカード）などカード式電子マネー──と、今後設置する五倍券の公式ホームページや電子決済のアプリから紐付ける。

　五倍券は、実店舗、露天、特定の電子商取引（ＥＣ）で利用できる。海外のＥＣ業者は対象外で、域内のＥＣ業者は売上高が一定以上の水準の場合に対象外となる。一方、▽水道料金、▽電気料金、▽罰金──や、▽労災保険、▽全民健康保険、▽国民年金保険──の保険料の支払いは対象外となる。

　龔・主任委員は、紙の券を利用した場合の釣り銭について、店舗が利便性のため、任意で支払うことは尊重すると述べた。一方で、釣り銭の支払いを実施していない店舗に対し、市民が支払いを強く要求することはできないと指摘した。

旅行券・食事券など抽選で配布

　行政院はまた、五倍券発行と同時に、交通部による旅行券1,000元や、経済部による飲食店などで利用できる「好食券」500元など８種の振興券を、計1,300万枚の数量限定で発行すると発表した。五倍券の予約や紐付けの際に、どの振興券の抽選に参加するか選ぶと説明した。

　地方政府も独自の振興券発行を計画している。高雄市政府は、1,000元の「高雄券」の発行を計画している。夜市（ナイトマーケット）の店舗でも使いやすいよう、券面を少額にする方針だ。侯友宜・新北市長は26日、五倍券を倍額分使用できる振興券「新北加倍券」を発行する予定で、９月中旬に説明すると発表した。

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