ニュース
建設
作成日：2008年8月27日_記事番号：T00009828
中華電信、台北101増資に参加
中華電信は26日の董事会で、台北101ビルが予定する減資後の増資に参加することを決定した。１株10台湾元で約２億7,000万台湾元（約９億4,000万円）、11.75％を出資する。27日付中国時報などが報じた。
中華電信の謝剣平財務長はこれについて、「台北101の１株当たりの純資産は8.33元だが、台湾にとって重要な建築物であるばかりでなく、内外の有名企業が数多く進出しているため額面価値以上の商機が見込める」と説明した。一方、経営権を獲得するよう交通部から求められてはいないと強調した。
台北101は、設立から昨年末までの累積赤字が118億4,500万元に上る。今年上半期も４億～５億元の損失が出ており、株主総会で89億元（40％）の減資後、27億元の増資を行うことを決めている。
台北101の陳敏薫董事長は、台湾銀行から派遣された、台北101の筆頭株主の中華開発金融控股の法人董事で、傘下の中華開発工業銀行によって台北101ビル董事長に指名された。赤字経営が続き、不適任との声が上がっていることや、陳董事長が民進党の支持者であることから、新政権で董事長の交代が行われるとみられている。
開発工銀は、陳董事長の就任は民進党との関係に基づくものであり、今後董事長を交代するかどうかは、財政部に人事の発動権があるとしている。
一方李述徳財政部長は26日、陳董事長の留任については開発金控の決定を尊重するとの考えを示した。
