英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を基に12日付自由時報などが報じたところによると、米バイデン政府が台湾側の求めに応え、台湾の出先機関の名称を「台湾代表処」へと、現在の「台北経済文化代表処」からの変更を認めることを検討している。これに関連し、顧立雄・国家安全会議（国安会）秘書長と呉釗燮・外交部長が10日、米ワシントン近くのメリーランド州アナポリスを訪れ、バイデン政府の高官と会談したとされる。米台の現政権の高官が、対面で会談したのは初めてだ。

　10日に米台高官が開催したのは注意を要する話題について話し合う「特別チャネル」と呼ばれる会談だ。米国が、台湾の高官のワシントン訪問を制限していることから、アナポリスでの開催となったようだ。

　消息筋によると、出先機関の「台湾代表処」への改称は台湾側が３月に打診した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官を含むＮＳＣ関係者や、国務省のアジア事務担当の官僚が支持を表明している。改称には、バイデン大統領の行政命令への署名が必要となるが、最終決定にはまだ至っていない。

　国務省のジャリナ・ポーター副報道官は、直接のコメントを避けた一方で、台湾は米国の重要な経済と安全面でのパートナーで、台湾との関係維持に尽力していると語った。

　台湾の外交部も報道についてコメントはしなかった。米台関係については、全面強化が台湾政府の長期的な目標で、近年の関係進展は誰の目にも明らかだと指摘した。

中国、強く反発

　一方、在米中国大使館の劉鵬宇・報道官は報道に対し、台湾問題は米中関係で最も重要で敏感な問題で、中国は米台のいかなる公式な往来にも反対すると強調した。また、米国が台湾独立分裂勢力に誤ったシグナルを送り、米中関係や台湾海峡の平和と安定を損なうことがないよう、台湾問題に慎重に対処すべきだと語った。

　中国は、外交関係のあるバルト三国の一角のリトアニアが、台湾政府による「台湾代表処」設置を容認したことを受け、駐リトアニア大使を召還し、リトアニア側にも駐中大使召還を要求するなど、圧力を強めている。リトアニア政府は９月３日、北京から駐中国大使を召還すると発表した。

豚肉加工品など米国輸出協議

　米台は今後、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）で農業をテーマとした作業小グループ会議、バイデン政権が重要課題とする気候変動などに関連する発展パートナーシップ対話などの開催を予定している。

　13日付聯合報によると、台湾政府は、今週開催の米台のＴＩＦＡの第１回目の作業小グループ会議で、テーマの農業に関連し、台湾産の豚肉加工品やパイナップルなどの米国輸出に向けたスケジュールについて協議する方針だ。

　また国連総会の開催期間中の22日に駐ニューヨーク台北経済文化弁事処で、気候変動などに関連する発展パートナーシップ対話をテレビ会議形式で開催する。外交部によると、金融監督管理委員会（金管会）、財団法人国際合作発展基金会の項恬毅・秘書長、米国際開発金融公社（ＤＦＣ）などが参加する。

　このほか10月10〜12日には、米台の民間軍事業界による毎年恒例の「米台国防工業会議」が米バージニア州で開催される。

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