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作成日：2008年8月27日_記事番号：T00009840
台湾ＤＲＡＭ業界、減産計画なし
エルピーダメモリやサムスン電子がＤＲＡＭ増産の意向を示していることで、需給のさらなる悪化が予想されるが、27日付電子時報によると、複数の台湾ＤＲＡＭメーカーがこれに応じた減産を行う考えはないと表明した。台湾メーカーはこの理由として、エルピーダなどの増産の目的は同業者を市場から駆逐することにあり、減産は生産コスト率上昇を招いてかえって不利になることを挙げている。
エルピーダメモリの坂本幸雄社長は26日、日本メディアのインタビューで、第２四半期も前期に続いて赤字が確実視されるものの、引き続きＤＲＡＭの増産に努める考えを示した。この理由については「業界各社の存亡を懸けた競争は最後の段階にあり、ライバルを市場から撤退させなければならないため」と明言した。
サムスン電子も、2008年のビット成長率を100％まで上げる意向を数回にわたって表明している。一方台湾メーカーのビット成長率は40～60％で、サムスンの意図もエルピーダと同様、企業体力を武器に中堅以下のメーカーを淘汰（とうた）することにあるとみられる。
なお、ＤＲＡＭの８月の契約価格は、供給過剰を反映して10％下落した。台湾メーカーからは「生産コスト割れまで価格が下がれば、台湾メーカーは手持ちの現金に限りがあるため、減産を迫られるケースも出るだろう」と悲観的な見通しが示されている。
