国土規格・不動産資訊センターが発表した今年第２四半期の全土の住宅需給動向調査によると、不動産購入者全体の価格信用指数は90.42ポイントで、第１四半期の124ポイントから急落した。また、購入を検討している人の、今後１年の価格に対する信用指数は台北市で65.79ポイントとなり、過去６年で最低を記録した。不動産市場は総統選挙後に活況を呈するという予測がなされていたが、景気低迷とともに今後価格の修正が進むという見方が増えている。27日付工商時報などが報じた。
　
　
　調査によると、第２四半期の不動産購入者では「居住目的で初の購入」が最も多く52％で、次いで「居住目的で買い替え」が34％となった。投資目的の購入は全体の14.3％で、調査開始以来の最低となった。　

　台北市では投資目的の購入は16.4％で、前期から約10ポイント減少した。近年、不動産市場が好調だった際は、台北市での投資目的の購入はおよそ30％に上っていた。

　調査に当たった張金鶚政治大学教授によると、株価が上昇した今年第１四半期、株式市場で得た利益を頭金にした不動産購入者は全体の10％に上った。しかし第２四半期、馬英九総統の就任を機に株価は大幅な下落に見舞われ、この割合は3.8％まで低下。購入者の４分の１以上が資金を父母に援助してもらっている。

　国土規格・不動産資訊センターの華昌宜・資深研究員は信用指数の下落について「総統選挙後は期待が極端に高く、現在は正常に戻っただけだ。不動産価格の下落が進むとみるのは理性的な判断で、高価格が続くわけがない」と指摘した。

所得の３分の１が住宅ローン
　
　なお、同調査によると、不動産購入者の住宅ローンが所得に占める割合は第２四半期、調査開始以来最高の33.5％に上昇した。同数値は３年前は27％で、不動産市場の高騰、所得の伸びの鈍化などによって急速に負担が重くなっていることが分かる。　

　不動産価格の所得に対する倍率は7.3倍と、３年前の６倍から上昇している。台北市での第２四半期の倍率は8.9倍で、前期の10.4倍から下落した。これは、坪数の小さい物件の購入が増えたためだ。

　今回の調査では、新たに「不動産購入にプレッシャーを感じるか」という項目が設けられた。それによると、「大きい」および「非常に大きい」は36.4％で、特に台北市ではこの割合が45.5％まで高まる。一方、全土の５大都市圏の中では高雄県市が25.5％と最も低くなった。