電動バイク最大手の睿能創意（Gogoro台湾）は16日、米国の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）、ポエマ・グローバル・ホールディングスとの合併により、米ナスダック市場に来年第１四半期に上場すると発表した。ＳＰＡＣを通じたナスダックでの新規株式公開（ＩＰＯ）は、台湾企業で初めて。Gogoro台湾の陸学森（ホレイス・ルーク）執行長は、世界のスマートモビリティーの二輪車の需要は５億台以上と指摘。米国上場で全世界から資金を調達し、これまでの台湾市場中心から、次のステージは中国やインドを中心に、海外展開を進めると説明した。17日付工商時報などが報じた。

20年からの政府の電動バイク購入補助金削減により、Gogoroは台湾市場で販売台数が伸び悩んでいる（Gogoro台湾フェイスブックより）

　Gogoroは、合併後の企業価値の評価額は23億5,000万米ドルと見積もった。台湾のユニコーン企業として過去最高額だ。

　GogoroのＩＰＯを通じた資金調達額は５億5,000万米ドル以上の計画だ。うちポエマが１月にナスダックでＩＰＯを行い、調達した資金が３億4,500万米ドルで、２億5,000万米ドルを上場株への私募増資（ＰＩＰＥ）で調達する。

鴻海も出資、中国でＱ４発売へ

　GogoroのＰＩＰＥによる資金調達に対し、鴻海精密工業が同日、2,000万米ドルを引き受けると発表した。出資比率は0.76％となる。

　Gogoroと鴻海は６月、電動バイクの製造やバッテリー交換技術などに関する提携覚書（ＭＯＵ）を締結した。鴻海が中国やインドなどでGogoroの電動バイクを受託生産、部品を供給する可能性があるとみられている。

　Gogoroは、中国バイク最大手の江門市大長江集団などとも提携している。陸・執行長は、第４四半期に浙江省杭州市でGogoroの機電システム、パワード・バイ・ゴゴロ・ネットワーク（ＰＢＧＮ）を採用した電動バイク発売を目指しており、来年には江蘇省無錫市など５都市以上に進出する計画と説明した。

　鴻海以外には、インドネシアの配車アプリ大手のゴジェックと電子商取引（ＥＣ）大手のトコペディアが合併した新会社、ゴー・トゥー・グループなどが、Gogoroに新たに出資する。

　Gogoroは、従来の株主の▽潤泰集団（ルンテックスグループ）の尹衍樑（サムエル・イン）董事長、▽シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングス、▽ゴア元米国副大統領が設立したジェネレーション・インベストメント・マネジメント、▽住友商事、▽仏エネルギー大手、エンジーグループ、▽行政院国家発展基金（国発基金）──なども引き受けると説明した。

　財務情報の詳細や今後の出資比率などについてGogoroは、法規制を理由に明らかにしなかった。ただ、2015年に販売を開始し、これまでの売上高は累計10億米ドル以上に上るが、電池交換システムの設置や電池への投資額が膨大で、まだ黒字化していないと説明した。

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